Metareal AI　利用規約

「Metareal AI利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ロゼッタ（以下「当社」といいます。）が提供する『Metareal AI』（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を、本サービスを利用する利用者と当社との間で定めるものです。

第１条（適用）
１. 本規約は、当社が利用者に提供する本サービスの利用に係る一切の関係に適用され、利用に際しては、利用者が本規約に同意していることが前提となります。
２. 利用者が、本サービスを通じて、当社以外の第三者が提供する連携サービスを利用する場合、当該連携サービスの利用に関しては、連携サービスの提供事業者が定めた利用条件が適用されます。
３. 本規約は、本サービスのうち会員登録が不要なChatm.aiなどのサービスを利用する者に対しても適用されます。

第２条（サービス内容）
本サービスは、当社が同じメタリアルグループである株式会社MATRIXと共同で開発し、当社が「Metareal AI」の名称で利用者に提供するAI 関連サービス統一プラットフォームをいいます。本サービスでは、当社または第三者が提供するAIサービス（ChatGPT 等の生成AIを含むがこれに限らない）をビジネス活用の観点で統合し、最先端のAIサービスを高速で提供します。

第３条（定義）
本規約における用語の定義は、次のとおりとします。
１. 個別利用条件
本サービスに関して、本規約とは別に「規約」、「ガイドライン」、「ポリシー」等の名称で当社が配布または掲示している条件のことをいいます。
２. 消費者契約
消費者契約法に定める消費者契約をいいます。
３. 生成後データ
本サービスを通じて利用者が生成したデータをいいます。
４. 知的財産権
著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
５. 二次利用
利用者に対し本サービスまたは連携サービスを提供する以外の目的で利用者データを利用すること（AIサービスの学習用データとして利用することを含みます。）をいいます。
６. 連携サービス
本サービス上で利用できる当社以外の第三者が提供するAIサービス（第三者が提供する外部APIを通じて連携するAIサービスを含みます。）をいいます。
７. 当社ウェブサイト
本サービスに関して公知するホームページおよび本サービスサイトをいいます。
８. 反社会的勢力
暴力団、暴力団員、暴力団に関係する個人または法人その他の団体（その役員（相談役、顧問その他いかなる名称であるかを問わない。以下同じ。）、使用人その他の構成員を含む。以下同じ。）、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ（社会運動、人権運動、政治運動などを標榜して、市民または企業に対して不当要求を行った個人または法人その他の団体）、社会の秩序、市民の安全などを害する行為を行う個人または法人その他の団体、特殊知能暴力集団等、または、その他これらの者と社会的に非難される関係を有していると認められる者をいいます。
９. 利用契約
本規約で規定される条件を内容とする本サービスの利用に関する契約をいいます。
１０. 利用者
本サービスを利用する者（法人およびその他の団体、ならびに、法人およびその他の団体に所属する各個人）をいいます。
１１. 利用者データ
本サービス上の当社または第三者が提供するAIサービスの利用に際して利用者から当社または連携サービスの提供事業者に対して送信されたデータ（本サービスの利用申込の際の利用者情報は含みません。）をいいます。

第４条（個別利用条件）
１. 当社は、当社が必要と認める場合、個別利用条件を定めたうえ利用者に通知するものとし、個別利用条件は本規約と一体のものとして利用者に対し効力を有するものとします。
２. 当社が当社ウェブサイト上に掲載するオプションサービスに関する内容等は個別利用条件の一部を構成するものとします。
３. 個別利用条件において、本規約と矛盾する定めがある場合は個別利用条件の定めが本規約に優先して適用されるものとします。

第５条（規約の変更）
１. 当社は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用者の承諾なくして本規約を変更できるものとし、変更後の規約は利用者に適用されるものとします。
（１）本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
（２）本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
２. 当社は、本前項による規約の変更にあたり、変更後の規約の効力発生時期が到来する前に本規約を変更する旨および変更後の規約の内容ならびにその効力発生時期を第２３条第１項に定めるいずれかの方法により利用者に通知します。
３. 前２項および第２３条の定めは、前条の個別利用条件にも準用されるものとします。

第６条（提供するサービス）
１. 当社が本規約に基づき提供する本サービスの詳細は当社所定の方法にて定めるとおりとし、かつ当社がその時点で提供可能なものとします。
２. 当社は、本サービスの内容の一部または全部を利用者の承諾なくいつでも変更することができるものとします。
３. 当社は、本サービスの運用、改良、障害対応およびメンテナンス等を目的として、本サービスに関する業務の全部または一部を第三者に委託できるものとします。

第７条（利用契約の成立）
１. 本サービスのうち第8条第1項各号に定めるプランを利用しようとする者は、所定の申込書式、手順により登録および利用申込を行うものとします。なお、利用申込者は、本規約の内容を承諾のうえかかる申込を行うものとし、申込を行った時点で、当社は、利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなすこととします。
２. 前項の申込後、当社所定の方法によりアカウント発行の通知を発信したときに当社と利用者の間で利用契約が成立するものとします。なお、当社が通知する本サービス利用のために必要なユーザーID、パスワードおよび認証コードは、かかる通知後有効となります。
３. 第１項の利用申込に対して承諾を行うか否かは当社の任意であり、当社が承諾を拒絶した場合でも、利用申込者は一切異議を述べないものとします。
４. 当社および本サービスを利用しようとする者は、現在および将来にわたり、本項第１号ないし第６号のいずれにも該当しないことを表明保証し、確約し、ならびに本項第７号ないし第１１号のすべての行為を行わないことを確約するものとします。また、利用者の利用申込後に、当該表明保証および確約に反する事実またはそのおそれがあると当社が合理的に判断した場合は、当社は利用者に対して書面による報告の提出を要求することができるものとし、利用者は正当な理由なく当該要求を拒否できないものとします。
（１）反社会的勢力に該当すること
（２）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
（３）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（４）自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
（５）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（６）役員または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
（７）暴力的な要求行為
（８）法的な責任を超えた不当な要求行為
（９）取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（１０）風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または業務を妨害する行為
（１１）その他前各号に準じる行為

第８条（利用料）
１. 利用者が当社に支払うべき本サービスの利用料は、本サービスのプランに応じて、次のとおりとします。
（１）Metareal AI Freeプラン: 本サービスの利用量・利用回数等に当社が別途定める一定の制限があるプランです。当該プランについては、無償とします。
（２）Metarial AI Starterプラン：本サービスの利用量・利用回数等に当社が別途定める一定の制限があり、Metareal AI Freeプランより利用可能量・利用可能回数等が多いプランです。当該プランについては、当社が別途定める利用料が月額毎に発生します。
（３）Metareal AI カレッジプラン：本サービス内でAIサービスに関連するウェビナー情報またはプロンプトエンジニア動画などを閲覧できるプランです。当該プランについては、当社が別途定める利用料が月額毎に発生します。
２. 利用者は、クレジットカードによる決済により、本サービスの利用料の支払いを行います。 

第９条（利用者の氏名等の変更）
１. 利用者は、その氏名・商号等の名称、住所、電子メールアドレス、電話番号等に変更があったときは、速やかに個別利用条件所定の方法によりその旨を当社に通知するものとします。
２. 利用者が前項の届出を怠ったために、当社の通知もしくは送付された書類が延着し、または到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとする。また、ユーザーが前項の届出を怠ったために、本サービスの全部または一部が提供されない場合でも、当社はその責任を負わないものとします。

第１０条（利用者の義務）
１. ユーザーID、パスワードおよび認証コードの管理
（１）利用者は、自己のユーザーID、パスワードおよび認証コードの管理・使用について一切の責任を負います。これらを失念した場合は、速やかに当社に届け出るものとします。
（２）利用者は、自己のユーザーID、パスワードおよび認証コードを第三者に譲渡、または使用させることはできません。
（３）利用者は、パスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。第三者により当該アカウントを用いて本サービスの利用があった場合、当社は当該利用をユーザーによる利用とみなすものとします。
２. 通信環境等
（１）利用者が国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、経由するすべてのネットワークの規則に従わなければなりません。
（２）本サービスの利用に必要な端末および通信回線の購入、設定等は、すべて利用者の責任と負担で行うこととします。
３. その他
利用者の責めにおいて他の利用者または第三者から当社に何らかの請求がなされるか、訴えが提起されるなど紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と負担においてこれを解決するものとします。

第１１条（サービス提供の停止）
１. 当社は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用者に対する本サービスの全部または一部の提供を事前の通知を要しないで停止することができるものとします。
（1）利用者が本規約または個別利用条件に違反したとき
（2）利用者が利用契約の申込に際し虚偽の事項を記載したことが判明したとき
（3）利用者が本サービスを利用する者として不適当であると当社が判断したとき
（4）利用者が第１６条に定める禁止事項に該当する行為を行なったとき
（5）利用者が本サービス運営に用いるサーバ・ネットワーク等に過大な負荷を生じさせる行為を行ったとき、他の利用者の利用に支障が生じるおそれがあるなど、業務遂行上または技術上支障がある、またはそのおそれがあると当社が判断したとき
（6）当社が本サービスに関する事業の全部または一部を停止するとき(当社は、当社の判断により本サービスに関する事業の全部または一部を停止できるものとします)
（7）前各号に準ずる事情があるとき
２. サービス提供の停止となった場合、利用者は本サービス（ソフトウェア、ドキュメントを含む）、ならびにその一切の複製物を破棄するものとします。
３. 当社は本サービスの利用量の負荷によっては本サービスの利用を制限する場合があります。
４. サービス提供の停止またはサービスの利用制限に伴う本サービスの使用不能によって 利用者および第三者が被った損害等について、当社は一切の責任を負いません。

第１２条（サービス提供の中断、中止終了）
１. 当社は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用者に通知の上（ただし緊急の場合を除く）、本サービスの全部または一部の提供を中断することができるものとします。
（１）当社が利用する電気通信設備等に障害が発生したとき
（２）電気通信事業者または国内外の電気通信事業体が電気通信サービスの提供を中止することにより本サービスの提供を行うことが困難になったとき
（３）定期もしくは緊急保守
（４）天変、地変その他の非常事態の発生により、サービスの提供が不可能または困難になったとき、またはその可能性があるとき
（５）前各号に準ずる事情があるとき
（６）その他当社が合理的と認める事由が生じたとき
２. 当社は、（３）を除く前項各号に該当する事情が生じ、その程度が甚大、深刻である場合、利用者に通知の上（ただし緊急の場合を除く）、本サービスの全部または一部を中止終了することができるものとします。
３. 当社は、緊急の場合を除き、本サービスのサービス提供を中止終了する日の2週間前までに利用者へ通知するものとします。

第１３条（解除）
１. 当社は、利用者が次のいずれかに該当したときは、催告を要しないで利用契約の全部または一部を解除することができます。
（１）強制執行、競売、差押、仮差押、滞納処分、破産、民事再生もしくは会社更生の申立を受け、または破産、民事再生もしくは会社更生の申立をなしたとき
（２）解散したとき
（３）手形または小切手の不渡りを出したとき
（４）監督官庁から営業の取消または停止の処分を受けたとき
（５）第１１条（サービス提供の停止）の各号のいずれかに該当するとき
（６）第７条第４項の表明保証および確約の内容に反する事実またはそのおそれがあると当社が合理的に判断したとき（第２４条第３項による準用の場合を含みます）
（７）前各号に準ずる事情または利用契約の継続を困難と当社が判断する事情が生じたとき
２. 前項各号の定めにより利用契約を解除した場合、当社はかかる解除によって利用者に生じた損害、損失および費用（名称の如何を問いません。）を補償する責任を負わないものとします。

第１４条（利用者による解約）
１. 利用者が、本サービスの利用契約を解約する場合は、次回の更新予定日までに当社所定の方法で解約を申し出るものとします。利用者が解約手続を行わない限り、利用契約は1か月ごとに自動的に更新されます。次回の更新予定日までに解約を行うと、更新予定日の前日に利用契約は終了し、更新予定日以降の本サービスの利用料は発生しません。
２. 利用契約の解約にあたり、当社に対して負っている債務がある場合は、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して負っている債務の一切について全ての債務の支払を行なわなければなりません。

第１５条（データ利用、保存および消去）
１. 当社は、利用者データを二次利用することはなく、外部APIを通じて提携サービスの提供事業者に送信される利用者データを分析しません。ただし、システムメンテナンス、稼働状況把握に関するアクセスログ等の統計データ収集を目的とし、当社が利用者データを複製、保管および利用することに対し利用者はこれを承諾するものとします。
２. 利用者が連携サービスを利用する場合、連携サービスの提供事業者が、利用者データを二次利用する可能性があります。連携サービスの規約等において利用者データの二次利用を行わない旨規定されていることを確認できた連携サービスについては、本サービス上において「Secure」マーク等の表示をしておりますが、当社として連携サービスの提供事業者が二次利用を行わないことを保証するものではありません。
３. 当社は、解除または解約等により利用契約が終了したときは、利用者に通知を要しないで、本サービスの利用に関して当社サーバー内に保存されたデータ（前項に定める複製データを含む）を全て消去できるものとします。
４. 前項によるデータ消去について、利用者は、これに対し一切異議を述べず、当社は、これによる利用者の損害または不利益について一切責任を負わないものとします。

第１６条（禁止事項）
利用者は、本サービスを利用するに際し、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
（１）国内外の諸法令、諸規則または公序良俗に反する様態により利用すること
（２）当社、他の利用者または第三者の財産権（知的財産権を含みます）、プライバシー等の権利を侵害する、または当社もしくは第三者に不利益を与える行為
（３）当社、他の利用者または第三者を誹謗中傷する情報を流すこと
（４）本サービスおよび付属物の全部または一部を複製、修正、改変、二次利用すること、リバースエンジニアリングまたは逆アセンブル、逆コンパイルすること、または第三者にこのような行為をさせること
（５）当社からの書面による事前の許可なくして、利用者に提供されている本サービスのインターフェイス以外の手段を用いてアクセスを行うこと
（６）当社が利用者の行為として不適当であると判断して中止を指示した行為
（７）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
（８）本サービスで利用した情報を自動翻訳等他の類似サービス開発のための学習データとして利用したり、提供したりすること
（9）前各号に準ずる行為

第１７条（個人情報保護）
当社は本サービスに係る個人情報を、別紙に定める個人情報保護方針に従って適切に取り扱います。利用者が連携サービスを利用する場合には、連携サービスの提供事業者に提供した個人情報は、当該連携サービスの提供事業者が定めた方針に従って取り扱われます。

第１８条（秘密保持）
当社および利用者は、利用契約の履行に際し知り得た秘密を事前の承諾なく第三者に漏らさないものとします。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
（１）開示の時点ですでに公知のもの、または秘密情報を受領した当事者の責めによらずして公知となったもの
（２）第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
（３）開示の時点ですでに保有しているもの
（４）独自に開発したもの
（５）情報の開示に同意している場合
（６）当社が本サービスの利用動向を把握する目的または本サービスについて第三者に説明するための資料を作成する目的で、利用者を特定できない範囲で情報を収集し統計をとる場合
（７）法令に基づく公的機関からの照会による場合、または法令によって開示義務を負う場合
（８）前各号に準ずる場合

第１９条（非保証）
当社は、本サービスに関する瑕疵（セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害を含みます。）がないこと、ならびに安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性および特定の目的への適合性を明示的にも黙示的にも保証いたしません。当社は、利用者に対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。

第２０条（当社の免責）
１. 当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、本サービスの使用もしくは使用不能に起因して利用者に生じた事業利益の喪失、事業の中断、事業情報の喪失、利用者が利用する機器の故障による損害、その他のあらゆる損失・損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する利用者と当社との間の契約が消費者契約となる場合、当社は、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行責任または不法行為責任については、逸失利益その他の特別の事情によって生じた損害を賠償する責任を負わず、通常生ずべき損害の範囲内で、かつ、有料である本サービスにおいては利用者が当社に本サービスの利用にかかる料金として支払った総額を限度額として損害賠償責任を負うものとします。
２. 本サービスの利用に関し当社に故意または重過失があり、当社が損害賠償責任を負う場合、当社は、逸失利益その他の特別の事情によって生じた損害を賠償する責任を負わず、通常生ずべき損害の範囲内で、かつ、有料である本サービスにおいては利用者が当社に本サービスの利用にかかる料金として支払った総額を限度額として賠償責任を負うものとします。ただし、本サービスに関する利用者と当社との間の契約が消費者契約に該当する場合はこの限りではありません。
３. 利用者が連携サービスを利用する場合、当社は、連携サービスの利用に関連してまたは起因する事象（連携サービスの提供事業者における利用者データの取扱いを含みます）について一切の責任を負いません。

第２１条（利用者の損害賠償義務）
利用者が本規約に反した行為または不正もしくは違法に当社の提供する本サービスを利用することにより、当社または第三者に損害を与えた場合、当社は利用者に対し、損害賠償の請求（合理的な弁護士費用を含む）を行う場合があるものとします。

第２２条（知的財産権）
１. 本サービス、付属のマニュアルなどの文書、付属のツールに関する知的財産権は当社が有するものとします。ただし、本サービスにおいては、第三者が保有する知的財産権にかかる著作物（ソフトウェアやサービスなど）が配付され、組み込まれていることがあります。これらの著作物の著作権は各著作権者に帰属します。
２. 本サービスにおいて、生成後データの著作物にかかる一切の権利（著作権法第２７条および第２８条の権利ならびに二次利用をする権利を含みますが、翻訳対象物である原著作物の著作権者その他の第三者の有する権利は除きます。）は、当社から利用者に移譲するものとします。なお、本項は、生成後データに関して二次的著作物として著作権が生じることを保証するものではありません。
３. 当社は、前項の権利移譲完了後において生成後データに関して著作者人格権の行使は行いません。

第２３条（通知の方法）
１. 当社は、当社ウェブサイト上での掲示や電子メールの送付、その他当社が適当と判断する方法により、利用者に対し、随時必要な事項を通知します。
２. 前項の通知は、当社が当該通知を当社ウェブサイト上または電子メールで行った場合は、当社ウェブサイト上に掲示し、または電子メールを発信した時点より効力を発するものとします。

第２４条（契約上の地位の譲渡等）
１. 利用者は、当社の事前の承諾なく、利用契約上の地位または権利義務の全部もしくは一部につき、第三者に譲渡し、貸与し、担保提供その他の処分することができません。
２. 利用者の合併または分割により利用者の地位の承継を行おうとする場合、その地位を承継すべき法人または団体は、合併または分割を証する資料とともに速やかに個別利用条件所定の方法により当社に申し出るものとします。
３. 第７条（利用契約の成立）第２項ないし第４項は、前項の承継について準用します。
４. 当社は、事業譲渡、合併、会社分割を行う場合その他の合理的な理由がある場合、利用契約上の地位、その他本規約上の権利または義務を、利用者の同意を得ることなく、利用者に公表または通知することにより、第三者に対して譲渡することができるものとします。

第２５条（分離可能性）
本規約の一部が法令等により無効と判断された場合であっても、無効部分以外の規定は引き続き有効に存続します。また、無効部分は、有効とするために必要最小限の範囲で修正され、意図した法律的効果と経済的効果が最大限確保されるよう解釈されます。

第２６条（準拠法）
本規約は日本語を正文とし、その準拠法は日本法とします。

第２７条（管轄裁判所）
本規約に関して生じた一切の紛争（裁判所の調停手続きを含む）については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
本規約は、２０２３年５月31日より実施します。


（別紙）

個⼈情報保護⽅針

当社における個⼈情報の取扱いについて

個⼈情報保護⽅針 株式会社ロゼッタ(以下、「当社」という。)は、⾃動翻訳機の開発および販売を⾏っております。 当社は、当社の事業の⽤に供するすべての個⼈情報を適切に取扱うため、当社全従業者が遵 守すべき⾏動基準として 本個⼈情報保護⽅針を定め、その遵守の徹底を図ることといたします。
1. 当社は、個⼈情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。そのため、 ⽇本産業規格「個⼈情報保護マネジメントシステム — 要求事項」(JIS Q 15001)に 準拠した 個⼈情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に運⽤いたします。
2. 当社は、事業の内容および規模を考慮した適切な個⼈情報の取得、利⽤および提供を⾏います。 それには特定された利⽤⽬的の達成に必要な範囲を超えた個⼈情報の取扱いを⾏わないこと およびそのための措置を講じることを含みます
3. 当社は、個⼈情報の取扱いの全部⼜は⼀部を委託する場合は、その取扱いを委託された 個⼈情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を⾏います。
4. 当社は、本⼈の同意がある場合⼜は法令に基づく場合を除き、個⼈情報を第三者に提供することはありません。
5. . 当社は、個⼈情報の漏えい、滅失⼜はき損の防⽌および是正のための措置を講じます。
6. 当社は、個⼈情報の取扱いに関する苦情および相談への適切かつ迅速な対応に努めます。また、当社が保有する保有個⼈データの開⽰等の請求(利⽤⽬的の通知、開⽰、訂正・追加⼜は削 除、利⽤⼜は提供の停⽌）を受け付けます。 開⽰等の請求の⼿続きにつきましては、以下の「個⼈情報保護⽅針、個⼈情報苦情・相談の問い合わせ先」までご連絡ください。
7. 当社は、個⼈情報保護マネジメントシステムの継続的改善を⾏ないます。

個⼈情報保護⽅針、個⼈情報苦情・相談の問い合わせ先

株式会社ロゼッタ
個⼈情報保護管理者 社⻑室 酒井利之
〒101-0051 東京都千代⽥区神⽥神保町3-7-1 ニュー九段ビル
privacy@rozetta.jp

個⼈情報の取扱いについて
(個⼈情報保護法およびJISに基づく公表事項および本⼈が容易に知り得る状態に置く事項)
ご⼊⼒いただく個⼈情報は、以下の⽬的のみに使⽤いたします。 また利用目的の範囲内であっても、違法または不当な行為を助長または誘発するおそれがある方法で個人情報を利用いたしません。

■お客様に関する個⼈情報

１． 取引業者から提供された個⼈情報
・取引業者との契約の履⾏

２． 当社へ⼊社を希望される⽅に関する個⼈情報
・連絡、情報のご提供および採⽤選
・募集、業務運営等の改善のための調査・分析など

３． その他当社へのお問い合わせ記録やご来訪者に関する情報
・お問い合わせ対応、ご来訪者の受付対応

４． 間接的に取得する個⼈情報または書⾯以外で取得する個⼈情報について
１． お客様から委託される個⼈情報
・翻訳原稿︓受託した翻訳業務を遂⾏するため
２． 取引業者から間接的に取得する個⼈情
・営業先情報︓営業活動に利⽤するため
３． ⼈材紹介会社からの履歴書・経歴書︓連絡、情報のご提供および採⽤選考、募集、業務運営等の改善のための調査・分析などに利⽤するため
※なお、個別に利⽤⽬的を明⽰⼜は通知する場合には、その利⽤⽬的によるものとします。

■保有個人データに関する事項の周知
1. 個人情報の管理について責任を有する者の名称、住所、代表者の氏名
• 事業者名：株式会社ロゼッタ
• 住所：〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-7-1 ニュー九段ビル
• 代表者名：代表取締役 渡邊麻呂
2. 安全管理のために講じている措置
a. 基本方針の策定
• 個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等の遵守、安全管理措置に関する事項、質問および苦情処理の窓口等について、基本方針を策定して おります。
b. 個人データの取扱いに係る規律の整備
• 当社は、個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等を適切に管理、記録するために「個人データ台帳」を整備するとともに、責任者・担当者の役割・責任 の明示、各段階における適切な取扱方法・手続き等について、個人データの取扱いを含む情報管理に関する社内規程類を整備しています。
c. 織的安全管理措置
• 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取扱う役職員および当該役職員が取扱う個人データの範囲を明確化し、漏えい等の事態、関連法 令・社内規程類に違反している事態またはその兆候を把握した場合の管理部署等への報告体制を整備しています。
• 個人データの適正な取扱い状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署による監査を実施しています。
d. 人的安全管理措置
• 個人データの取扱いに関する関連法令・社内規程類の遵守について、全役職員に定期的な研修を実施しています。
• 個人データについての秘密保持に関する事項および違反時の懲戒事由を就業規則に規定するとともに、個人データの厳格な取扱いについて、定期的に全役職員から「誓 約書」の提出を受けています。
e. 物理的安全管理措置
• 個人データを取扱う区域において、役職員の入退室管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
• 個人データを取扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ 場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
f. 技術的安全管理措置
• 個人データを取扱う役職員および当該役職員が取扱う個人情報データベース等の範囲を限定する等、適切なアクセス制御を実施しています。
• 個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切な運用を実施しています。
g. 外的環境の把握
• 海外において個人データを取扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握し、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じたうえで取扱 います。

3. すべての「保有個人データ」の利用目的や「開示等の請求等」の手続き等「保有個人データに関する事項の周知」事項につきましては、以下の「個⼈情報苦情および相談窓⼝」までご連絡 ください。遅滞なく回答いたします。
4. 取得した個⼈情報は、外部に委託することがあります。この場合、個⼈情報保護⽔準の⾼い委託先を選定し、個⼈情報の適正管理・機密保持についての契約を交わし、適切な管理を実施さ せます。
5. 取得した個⼈情報について、開⽰等（利⽤⽬的の通知、開⽰、内容の訂正・追加・削除、利⽤の停⽌または消去、第三者への提供の停⽌）のご請求があった場合、下記窓⼝にて遅滞なく対 応いたします。
6. 個⼈情報のご登録は任意です。但し、必須項⽬を登録いただけなかった場合には、上記の⽬的が達成できないことがあります。
7. 当社はご本⼈様の認識が困難な⽅法によって個⼈情報を取得することはありません。

■認定個⼈情報保護団体
当社は、財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会の対象事業者です。 同協会では、対象事業者の個⼈情報の取扱いに関する苦情・相談を受付けております。 ※下記は、当社の商品・サービスに関する問い合わせ先ではございません。

◆認定個⼈情報保護団体の名称
⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会

◆苦情の解決の申出先
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本⽊⼀丁⽬9番9号 六本⽊ファーストビル内
電話番号︓03-5860-7565、0120-700-779

制定:2007年11⽉30⽇
改定:2023年10月23日
株式会社ロゼッタ
代表取締役 渡邊 ⿇呂